朝米交渉を行う決断を下すよう米国側に促しながら「米国が準備ができていないなら、われわれ(北朝鮮)も自分の道を進めばよい」と公 表してから1日後だ。北朝鮮のこうした出方は、核製造能力をアピールし、核保有国としての立場を強化する狙いと考えられる。朝米交渉を「核軍縮交渉」に運 ぶためのメッセージかもしれない。
今回の発表で、北朝鮮の非核化プロセスはより複雑になった。今年8月にプルトニウムを再処理した過程も検証しなければいけないから だ。北朝鮮の今回の発表は、朝米交渉に対する立場の調整を先送りしているオバマ政権に圧力を加えつつ、攻勢に転じた性格が強い。外交当局者は北朝鮮の発表 の「時差」に留意する必要があるという見方を示した。
北朝鮮国営・朝鮮中央通信の報道によると、使用済み核燃料棒の再処理を終えた時点は8月下旬だ。北朝鮮はこれに先立ち、今年4月に 再処理への着手を宣言し、6月に抽出したプルトニウムの全量を武器化すると明らかにした。4カ月間にわたる作業の末、8月下旬に再処理を終えたが、公式の 発表は2カ月以上も先送りしていたわけだ。
8月下旬なら、北朝鮮が全面的に融和政策を取っていた時点だ。ビル・クリントン元米大統領の訪朝や、拘束中だった米国人女性記者ら の釈放を皮切りに、開城(ケソン)工業団地に拘束していた労働者の解放、故金大中(キム・デジュン)元大統領への弔問団派遣--などが次々と行われた。ボ ズワース米特別代表(北朝鮮担当)を招待したのも同じ時期だ。
北朝鮮は続いて、中国の温家宝首相を招待し、6カ国協議に復帰する意向を表明した。融和ムードの醸成に冷水を浴びせる「再処理完了 の宣言」は、カードとして残しておいたということになる。北朝鮮外務省の李根(リ・グン)米州局長が訪米日程を終えて帰途についた直後に再処理完了を発表 したのも注目すべき部分だ。これは李根局長と米国のソン・キム6カ国協議担当特使の会見が、北朝鮮の期待に及ばなかったという傍証になる。
北朝鮮は2日付の報道で「この接触は朝米交渉に向けた予備接触ではない。よって実質的な問題が協議されたものはない」とした。これ は双方が原則的な立場だけ再確認しており、ボズワース特別代表の訪朝日程を決める問題などについてはこれといった成果がなかったという意味にも考えられ る。2人が2人きりで会った回数も当初の予想とは異なり、1回にとどまった。
政府当局者は「米国は北朝鮮とは異なり、李根-ソン・キム両氏の会同に大きな意味を与えていない」とした上で「これは、北朝鮮が従 来の立場から大きな変化を見せていないことによるもので、北朝鮮が期待する水準を下げるための戦術の一環でもある」という認識を示した。結局、北朝鮮の一 歩遅れた「再処理完了」の発表は、米国の中途半端な態度に対する不満を露骨に示したものといえる。
また、北朝鮮の従来の交渉戦術から考えれば、いつかは再開される朝米交渉と本格的な核交渉に備え、立場を強化するための取り組みと も考えられる。交渉に復帰するとしても、核能力を最大限に高めた状況で行ってこそ、獲得できるものが多いというのが北朝鮮の思惑である。
江口の回復状況によっては「救命-」の放送開始時期にも影響が出る恐れが出てきた。7月7日スタート予定だがフジ広報部は「時期を先送りすることもありうる」とし、2話目まで完成している脚本も「一部内容変更などを含めて、すべては経過次第で判断する」と説明した。
「救命-」は今月7日にクランクイン。事故があった10日は江口の出演シーンはなく、11日はもともと撮影が休みだった。12~14日は江口が出ていないシーンも含めてキャンセルとなり、来週以降の撮影再開は回復状況をみて所属事務所と相談しながら検討する方針。
同広報部は「江口さんの一日も早い回復をお祈り申し上げます」とコメントを発表した。
幼児は4日夜に米国カリフォルニア州から成田空港経由で中部国際空港に到着し、県内の親類宅に滞在。6日、40度台の発熱、せき、鼻水の症状が出て7日未明に同県高山市内の感染症指定病院で受診、検査を進めていた。
漂着ごみは、木材やプラスチックのほか、容器のふたやたばこをはじめとした生活系のごみ、ロープ、浮きといった漁業系のごみなどさまざま。財団法人環日本海環境協力センターの試算では年間約15万トンに上り、河川の上流から流されてくるなど発生源の多くは国内とみられる。
[東京 9日 ロイター] オリックス<8591.T>は9日、2009年3月期の連結業績(米国会計基準)予想を大幅に下方修正し、当期利益を従来予想の1050億円から900億円引き下げて、150億円になると発表した。
前年比で91.2%減。トムソン・ロイター・エスティメーツによる過去30日間の主要アナリスト3人の予測平均値940億円を大きく下回った。
持分法適用会社の富士火災海上保険<8763.T>と大京<8840.T>への投資関連損失が想定を上回るほか、リーマン・ブラザーズ
記者会見した浦田晴之副社長は、10月以降の経営環境が、金融危機を受けて金融資本市場が混乱したほか、実体経済も悪化したことで、「マーケットが想定以上に下落した」と指摘した。
2008年4―12月の当期利益は前年同期比89.0%減の133億円になった。通期予想に対する進ちょく率は88.8%。前年同期実績の通期実績に対する割合は71.3%だった。
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